資産推移-20251005

ためネコ

おつかれさまです。ためネコです🐱
畑で栗と柿も採れました。実りの秋ですね。
さて、来週の市場イベントと本日の資産推移は以下の通りです。

2025年10月6日の週に予定されている主要な市場イベントは以下の通りです。

1. 注目イベント: G20貿易・投資相会合とG20エネルギー移行相会合（10月10日）

2025年10月10日に南アフリカ共和国で開催されるG20貿易・投資相会合とG20エネルギー移行相会合は、世界経済の方向性、特に国際貿易と持続可能なエネルギー政策に関する重要な指針が示される可能性がある点で市場の注目を集めます。

貿易・投資相会合

国際貿易は、グローバルサプライチェーンや地政学的な緊張の高まり、保護主義的な政策の台頭により、近年大きな課題に直面しています。この会合では、WTO（世界貿易機関）改革の進展、デジタル貿易ルールの整備、そして途上国の貿易能力強化などが主要な議題となる見込みです。特に、主要国間の貿易摩擦緩和に向けた共同声明や、グローバルな経済成長を促進するための多国間協力の枠組み再構築に関する議論は、市場心理に大きく影響します。貿易円滑化の進展や新たな貿易障壁の懸念が払拭されるかどうかは、輸出関連企業や海運株の動向に直接的な影響を与える可能性があります。

エネルギー移行相会合

エネルギー移行相会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の両立が最大の焦点です。再生可能エネルギー導入目標の引き上げ、化石燃料からの段階的な脱却、そしてそのための国際的な資金援助のあり方などが議論されます。G20諸国は世界のエネルギー消費の大半を占めるため、この会合で合意される政策の方向性は、原油価格や天然ガス価格の長期的な見通し、さらには太陽光・風力といった再生可能エネルギー関連株、EV（電気自動車）関連企業の将来性に影響を及ぼします。特に、具体的な排出削減目標や、途上国へのクリーンエネルギー技術移転に関するコミットメントが示されれば、関連市場に大きな変動をもたらす可能性があります。

2. 注目経済指標: 米国 ミシガン大学消費者信頼感指数（10月発表予定）

米国で発表されるミシガン大学消費者信頼感指数は、米国の景気動向を測る上で非常に重要な先行指標の一つです。この指標は、消費者の現在の景況感と将来の期待を数値化したもので、米国の個人消費の先行きを占う上で不可欠です。

指標の重要性

米国経済において、個人消費はGDP（国内総生産）の約7割を占める最大の構成要素です。消費者が経済状況に対して楽観的であれば、支出が増加し、それが経済成長を牽引します。逆に、景気の先行きに不安を感じれば、消費を抑制し、経済活動が減速する可能性があります。ミシガン大学の調査は、特に消費者のインフレ期待に関する項目を含んでいるため、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策決定にも大きな影響を与えます。

市場への影響

この指数が市場予想を上回って改善した場合、消費者の経済に対する楽観的な見方が強まり、米国の景気回復期待が高まります。これにより、株式市場、特に小売やサービス業などの景気敏感株にとってはプラス材料となり、米ドル高に繋がる可能性があります。しかし、同時にインフレ期待の上昇が示された場合、FRBによる利上げ（金融引き締め）の可能性が高まり、金利上昇懸念から株式市場全体が一時的に下落する（特にハイテク株などのグロース株）という複雑な反応を示すこともあります。

逆に指数が予想を下回って悪化した場合、景気後退懸念が高まり、株式市場にとってはマイナス要因となりやすいです。ただし、FRBが景気支援のために利下げ（金融緩和）に動くとの思惑から、金利が低下し、一時的に債券価格が上昇する可能性もあります。

3. 注目イベント: G20財務相・中央銀行総裁会議（10月15〜16日）に向けた市場の「タカ派・ハト派」観測

厳密にはG20財務相・中央銀行総裁会議は翌週（10月15〜16日）に予定されていますが、その直前の週である2025年10月6日の週は、主要国の中央銀行関係者や財務当局者による講演や発言が集中しやすく、会議のトーンを占う上で最も重要な週となります。この期間に出る発言は、金融政策の方向性を巡る市場の観測（タカ派・ハト派論争）を大きく左右します。

金融政策のスタンス

• タカ派（Hawkish）: 景気過熱やインフレを警戒し、金融引き締め（利上げや量的引き締め）に積極的なスタンス。この発言が増えると、市場は金利上昇を織り込み、米ドル高や債券価格の下落、株式市場の重しとなる傾向があります。
• ハト派（Dovish）: 景気減速や雇用悪化を懸念し、金融緩和（利下げや量的緩和）に積極的なスタンス。この発言が増えると、市場は金利低下を織り込み、米ドル安や債券価格の上昇、株式市場の下支えとなる傾向があります。

市場への影響

G20会議の前に、特にFRBのパウエル議長、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁、日銀の総裁といった主要中銀のトップクラス、または影響力のある理事や総裁の発言がある場合、市場はそれを金融政策変更の「サイン」として受け取ります。

例えば、インフレ抑制の決意を強調するタカ派的な発言が相次げば、市場はより長期にわたる高金利環境を想定し、金利感応度の高いハイテク株や住宅関連株に売りが出やすくなります。一方、景気減速リスクに言及し、緩和的な姿勢を示すハト派的な発言が出れば、リスクオンのムードが広がり、株式市場全体が上昇しやすくなります。

この週は、G20会議での「協調的な政策対応」の可能性を探るためにも、各国当局者間の意見のすり合わせや報道が増加するタイミングであり、為替市場（特に米ドル/円やユーロ/米ドル）や金利市場で短期的な変動が激しくなる可能性が高いです。

資産推移

総資産：114,977,880

前日比：+10,000

ためネコ

”高市トレード”でどうなるのか楽しみです。
それでは、また🐱

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