2025.10.26 2025.10.27

資産推移-20251026

ためネコ

おつかれさまです。ためネコです🐱
さて、今週の市場イベントと本日の資産推移は以下の通りです。

Contents

相場動向
資産推移

相場動向

1. 米国 S&P/ケース・シラー住宅価格指数（8月）

イベントの概要と重要性: 米国 S&P/ケース・シラー住宅価格指数は、米国の主要20都市圏における一戸建て住宅の価格動向を示す指標です。住宅市場は、米国の景気動向を測る上で非常に重要なセクターの一つであり、この指数は住宅価格の安定性やインフレ圧力の強さを測る上で広く利用されています。

市場への影響:

インフレ動向への影響: 住宅コストは、米国の消費者物価指数（CPI）における住居費として大きな割合を占めます。この指数が予想以上に高い伸びを示した場合、インフレの持続性が警戒され、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め策（利上げなど）が長期化するとの観測が高まる可能性があります。これは、米ドル高や米国債の金利上昇（価格下落）を招き、株式市場にとっては重しとなる可能性があります。
景気への影響: 住宅価格の上昇は、住宅保有者の資産価値増加（ウェルス・エフェクト）を通じて消費を押し上げ、景気の追い風となる一方で、過度な価格高騰は住宅ローン金利の上昇と相まって、住宅購入意欲の減退や市場の過熱懸念につながる可能性があります。
注目点: 前年同月比や前月比の伸び率が市場予想と比べてどうか、また、住宅ローン金利の高止まりや在庫状況が価格動向にどのように影響しているかが焦点となります。

2. 日銀金融政策決定会合

イベントの概要と重要性: 日本銀行が金融政策の基本方針を決定する会合であり、特に現在の日本では、大規模な金融緩和策の維持または修正に関する議論が市場の最大の関心事です。長らくデフレからの脱却を目指してきた日本にとって、金利操作や国債買い入れの姿勢、そして物価見通しなどが議論されます。

市場への影響:

金融政策の修正（YCC修正・撤廃など）: 会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の運用柔軟化や撤廃、マイナス金利政策の解除など、金融引き締め方向への政策修正が決定された場合、長期金利の上昇や円高が急速に進む可能性があります。これは、銀行株など金利上昇メリット銘柄にはプラス、輸出企業などにはマイナスに作用します。
現状維持: 金融緩和策の現状維持が決定された場合、一時的に円安・株高に振れる可能性がありますが、市場の関心は今後の見通し（特に物価見通し）に移り、早期の政策修正期待が後退するかどうかが焦点となります。
総裁会見: 会合後の日銀総裁による記者会見では、金融政策の意図、経済・物価情勢の認識、今後の政策運営の方向性などが説明されます。会見での発言一つ一つが市場の思惑に影響を与え、為替や金利に大きな変動をもたらす可能性があります。

3. 米国の主要企業決算発表

イベントの概要と重要性: 米国では、四半期ごとに主要企業が決算を発表します。特にテクノロジー・セクターの巨大企業（通称「マグニフィセント・セブン」など）や、経済の先行指標とされる製造業・金融・小売セクターのリーディングカンパニーの決算は、個別株の株価だけでなく、市場全体のセンチメント、ひいては世界の株式市場の動向に大きな影響を与えます。

市場への影響:

株価への直接的影響: 発表された売上高や純利益が市場予想を上回るか下回るかによって、当該企業の株価が大きく変動します。特に市場予想を大きく上回った企業は、市場全体の楽観論を醸成する可能性があります。
業績見通し（ガイダンス）: 企業が示す今後の業績見通し（ガイダンス）は、現在の景気状況や将来の需要動向を映し出すため、非常に重視されます。見通しが弱気であれば、将来の景気減速懸念が高まり、広範なセクターの株価が下落する可能性があります。
セクターへの波及: 特定のセクター（例：半導体、AI関連、小売など）のリーディングカンパニーの決算が悪化した場合、そのセクター全体、さらにはサプライチェーンに関わる関連企業の株価にも影響が波及します。